【ＣＯＰ１８特集】途上国へ環境技術輸出の好機
原発の再稼働が進まず、温室効果ガス排出量の「２５％削減」が困難な中、日本政府や産業界は途上国に日本の環境技術を提供し、その技術で達成できる温室効果ガスの削減量を日本の削減分とみなす独自のシステム「２国間オフセット・クレジット制度」の普及を狙っている。 日本は２度の石油危機を経て世界で最も先進的な省エネ・環境技術を確立し、「最小限のエネルギー消費で最大限の経済発展を実現している」（経団連環境安全委員会の手塚宏之氏）。政府は、日本の強みである環境技術を途上国に提供することで、ＣＯ２削減と経済成長を両立させたい考え。１３年度の同制度運用開始を目指し、インドネシア、ベトナム、モンゴルなど１１カ国と協議している。 産業界も政府と連携して省エネ技術の普及を推進する。渋滞を緩和する鉄道網の整備や発電効率の高い石炭火力発電、製鉄所における省エネ対策など計３０カ国で実証実験を実施。同制度への適用を目指す。 一方で欧州連合（ＥＵ）は、先進国と途上国で温室効果ガスの排出枠（クレジット）を融通し合う制度「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」を推進する。ただ、ＣＤＭには日本の技術があまり採用されていない。日本はＣＯＰ１８で２国間オフセット制度のルール作りをするよう提案する方針だが、国際社会の理解を得られる可能性は低い。
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